これって常識！？
大人のマネークイズ
【投資信託編】

2.　購入時だけでなく、保有している間も手数料がかかる

株式の場合、人気があればあるほど株価が上がりますが、投資信託の価格（基準価額）はその投資信託に組み入れられているすべての株式や債券の時価（純資産総額）を、発行されている口数で割って計算します。つまり、人気があるから価格が上がるということはありません。また、新しい投資信託が運用をスタートする場合、基準価額1万円からスタートするのが一般的ですので、マーケットが好調の時に運用スタートしたのか、不調の時に運用スタートしたのかによって同じように運用していても基準価額に価格に大きな開きが出ます。ですから、一概に基準価額が高いほうが運用が上手とは言えません。なお、投資信託を保有している間は、「信託報酬」と呼ばれる手数料が継続してかかります。投資信託を選ぶ際には、信託報酬が何％なのかもチェックする習慣をつけましょう。

3.　信託報酬

投資信託で期待できるリターンには、投資信託の値段である「基準価額」の値上がりによる売却益（解約益）と、運用の成績に応じて投資家に配分される「分配金」があります。「信託報酬」は運用に関わる手数料の名称で、リターンではありません。基準価額は、原則として1日に1回変動します。分配金は、投資信託によって支払われる頻度が異なりますので、事前にしっかり把握しておきましょう。

1.　米ドル

外国株式や外国債券などを投資対象とする投資信託は、投資信託を購入したときよりも円高になると、円に対して外貨の価値が下がるため、損失が発生します。これを為替差損といいます。為替差損を避けるのが「為替ヘッジ」ですが、「為替ヘッジ」を行なうにはコストがかかります。為替ヘッジのコストは、日本と投資先の国との短期金利の差によって決まります。つまり、投資先の国が金利の高い国なら、為替ヘッジコストが高くなります。なお、為替ヘッジコストは信託財産から引かれるため、別途手数料を支払う必要はありませんが、為替ヘッジなしの投資信託に比べて、基準価額が低くなる傾向があります。

2.　1,800万円

2024年1月からスタートする新NISAでは、それまで「一般NISA」「つみたてNISA」という別々の制度だったNISAが一体化され、それぞれ「つみたて投資枠」「成長帳投資枠」となります。また、口座開設期間の恒久化、非課税保有期間の無期限化とともに新たに非課税保有限度枠（総枠）という考え方が導入されました。非課税保有限度枠（総枠）は1,800万円で、そのうち「成長投資枠」は1,200万円までとなっています。